アゼルバイジャンで開催されている国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の首脳級会合で12日、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のバンガ総裁が、アメリカのトランプ次期大統領と気候変動対応において協力関係を築いていく考えを表明しました。

トランプ氏が大統領に就任した後、アメリカの気候変動対策における役割が後退するとの予測がある中で、アメリカが最大の出資国であるIMFと世銀が途上国向けの気候変動金融支援にどのような影響が出るか懸念が高まっています。

しかしゲオルギエワ氏は、IMFが第1次トランプ政権時にも協力を進めてきた点に触れ、今回もその協力関係を再現できると期待を示しました。また、トランプ氏の大統領選勝利がIMFの気候変動対応にどのような影響をもたらすかという問いに対して、アメリカの民間セクターが引き続きグリーン技術への投資を続けると自信を見せ、「先行投資はビジネス上の判断であり、この流れが続くことを確信している」と述べました。

バンガ総裁も、トランプ氏の歴史的勝利が、世銀の取り組みをより効率的かつ効果的にし、気候ファイナンスにおける民間投資の増加を促進することになると説明しました。「トランプ氏にはいろいろと意見があるだろうし、われわれは彼と話し合う。それがわれわれの仕事だ」と強調しました。（ロイター）