アジア太平洋経済協力会議（APEC）の枠内で、10月30日、韓国の慶州で第36回外相・経済相合同会議（AMM36）が開催されました。会議は韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が共同議長を務めました。
ベトナムからはグエン・ホン・ジエン商工相とグエン・ミン・ハン外務次官がベトナム代表団の共同団長として出席しました。
会議の「連携」をテーマとする討議で、グエン・ホン・ジエン商工相は、APEC加盟経済体がAI＝人工知能分野での能力向上に関し、協力や経験共有、技術支援を強化するよう呼びかけました。特に人材育成、労働需給の連携、そして市民が無料または低コストでAIツールを利用できるよう支援することの重要性を指摘しました。
また、グリーンファイナンスの供給や技術移転を通じた投資協力を引き続き促進し、途上経済がデジタル技術やAIを活用してサプライチェーン管理を行えるよう支援することを提案しました。
一方、「イノベーションと繁栄」をテーマとする討議で、グエン・ミン・ハン外務次官は、地域の共通の繁栄と革新を推進するため、APECが重点的に取り組むべきいくつかの大きな方向性を取り上げました。具体的には、新興技術に関する地域協力の枠組みを構築し、AIやデジタル革新が人間中心で包摂的な成長を支えるようにすること、労働移動や人材育成、高齢化への対応に関する経験共有を強化すること、さらにすべての世代がデジタル経済の恩恵を享受できるようデジタル能力の向上を図ることなどが挙げられました。
