10日午後、日本政府とベトナム駐在ユニセフ＝国連児童基金の代表事務所、ベトナム農業・環境省と連携し、2026年から2030年までの5年間にわたり実施してきた「防災教育の統合を通じた、子どもたちの災害・気候変動リスクへの強靱性強化」をテーマとした協力イニシアチブの続行を発表しました。

この取り組みにより、全国およそ2700万人の子どもたちと、その子どもたちが暮らす地域社会が、災害リスク軽減計画の強化、早期警戒システム、予防対策の充実といった支援の恩恵を受ける見込みです。

特に、山岳地帯にあるカオバン、ラオカイ、ゲアン、ハティンなど災害リスクの高い地域では、約220万人の子どもと700万人の住民が、直接的な支援の対象となります。在ベトナム日本国大使の伊藤直樹氏は、リスクの特定と分析、早期警戒システム、リスク管理および予防対策の強化が、洪水や土砂災害の影響を軽減するとともに、子どもたちと地域社会にとって、より安全で強靱な未来の構築につながると述べました。

また、ユニセフ・ベトナムのシルビア・ダナイロフ代表は、子どもを中心に据えたアプローチによって、防災管理システムがより包摂的となり、子どもたちのニーズに的確に応えられるようになることで、気候変動の影響から子どもたちを守ることができると強調しました。

(VOVWORLD)