この席で、ホーチミン市の行政当局の代表らが同市で経営投資活動を行っている日系企業の多くの質問に直接回答するとともに、幾つかの新たな優遇政策について地元の日系企業に紹介しました。

JCCHの埜﨑 孝雄（のざき たかお）会頭は、日系企業をはじめ外国投資家へのホーチミン市の行政当局の支援を高く評価するとともに、「ホーチミン市は、国内市場向けのサービス部門に関わる投資家にとって魅力的な目的地になりつつある」と強調しました。 

近い将来、日本の政府開発援助(ODA)を利用して建設が進められているホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン～スオイティエン間)は、正式に運転を開始します。これは、駅周辺の街の開発と沿線開発の推進における成功例であるとしています。

ホーチミン市人民委員会によりますと、現在まで、日本は1767件の有効なプロジェクトを擁し、総投資額は58億8000万ドルを超え、127の国と地域の中で第3位にランクインされています。

(VOVWORLD)