ズン大使は、ベトナムが2024年9月に第4次UPR＝「普遍的定期的審査」制度に関する国別報告書を完了し、受け入れた勧告を実施するための総合計画を策定中であると報告しました。また、2024年のベトナム経済成長率は7％以上に達しましたが、2025年には8％以上を目指しており、2026年以降は二桁成長を実現するための基盤を築き、より良い人権促進の環境を整えていく方針を示しました。

さらに、ズン大使は気候変動対応に対するベトナムの取り組みを強調し、2050年までに「ネットゼロ」目標を達成し、公正なエネルギー転換を推進するという目標を掲げていることを説明しました。

そして、ズン大使は、ベトナムが2026年～2028年期の国連人権理事会理事国への再選を目指して立候補すると発表しました。その上で、対話と協力に基づく包括的かつ建設的な人権プログラムを推進するため、パートナー国と協力していく用意があると述べました。