この取り組みにおいて、包括的戦略的パートナーである日本と韓国は、具体的な経験や協力プロジェクトを通じて、これまでも、そして今後もベトナムと歩みを共にしていきます。
電子商取引の拡大とデジタルコンテンツの急増に伴い、ベトナムの行政機関は従来にはない新たな課題に直面しています。２０２６年は、知的財産権の執行に対するベトナム政府の取り組み方が大きく変化した年となりつつあります。
２０２６年５月、ベトナムの首相はオフィシャルレター第３８号を発出し、各省庁および地方行政府に対し、違反行為を厳正に取り締まるよう指示しました。特に、知的財産保護におけるベトナムの国際的評価の向上と投資環境の改善に貢献するため、著作権や商標権、地理的表示に関する権利侵害、さらにはインターネット上での著作権侵害への対応を重点課題としています。
公安省は重大案件の捜査や、大規模なアクセス数を持つ海賊版サイトの摘発を担当し、国防省は国境警備隊や海上警察に対し、国境地域から流入する知的財産権侵害商品の取り締まり強化を指示しています。この取り組みの意義について、科学技術省知的財産局のレー・フイ・アイン副局長は次のように強調しました。
（テープ）
「これはベトナムの投資・ビジネス環境を改善するための非常に力強いメッセージです。国内外の企業の信頼を強化し、ベトナムの努力をパートナーに示すことで、国際貿易における相互信頼の向上につながります。また、知的財産権の執行状況は、国際パートナーや貿易機関、投資家が交渉過程で極めて重視する要素の一つです。国の発展が進むほど、知的財産権の重要性はさらに高まります。」
こうした取り組みを進める中で、日本と韓国からの技術支援や経験の共有は、法の支配と公正な競争を重視する貿易環境の構築に大きく貢献しています。日本は知的財産分野におけるベトナムの最も伝統的協力相手の一つです。日越共同イニシアティブおよび日越経済連携協定（ＪＶＥＰＡ）の枠組みの下、知的財産は重点分野として位置付けられており、主要な協力機関として、ＪＰＯ＝日本国特許庁、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が参画しています。
日本はベトナムの関係機関に対し、「模倣品識別ハンドブック」を提供しました。これは税関や市場管理当局が日本ブランドの模倣品を迅速に識別し、国境で偽造品の流通経路を遮断するための実践的なツールとなっています。
また、ＪＩＣＡは今後もベトナムの経済成長と国際競争力向上を引き続き支援する方針を示しています。ベトナムでは特許出願件数が増加を続けており、今後もさらなる増加が見込まれることから、双方は審査能力の向上が不可欠であるとの認識を共有しています。将来的には、商標審査分野への協力拡大に加え、医療、製造、交通、教育分野における人工知能（ＡＩ）の活用や標準化、研究開発も協力対象となる見通しです。
一方、ベトナムと韓国の知的財産分野における協力関係は、新たな段階へと進んでいます。その対象は従来の商品分野にとどまらず、デジタルコンテンツ分野にも広がっています。
２０２６年４月、韓国大統領のベトナム国賓訪問に合わせ、ベトナム科学技術省とＫＩＰＯ＝韓国特許庁は協力覚書を締結しました。この合意に基づき、法制度の整備、専門検査体制の強化、行政処分の実効性向上が権利執行の重点課題とされています。
特に両国は、韓国語表記の商標を不正使用して消費者に原産地を誤認させる行為の防止を始め、悪意ある商標登録への対策強化に向けて緊密に連携しています。また、インターネット空間における著作権侵害の根絶を目指し、管理体制のデジタル化と近代化を推進することで一致しました。さらに韓国は、違反対策にとどまらず、ベトナムの知的財産管理に関する考え方の転換も支援しています。
現在、ベトナムは三つの重要目標を掲げています。それは、特許の量と質の向上、著作権尊重に対する社会的意識の向上、そしてイノベーション・エコシステムの整備と研究成果の事業化促進です。
この過程において、韓国は「１村・１ブランド」プログラムや、知的財産を資産として評価し、取引や融資支援に活用する知財金融モデルなどの先進事例を共有しています。知的財産権の執行に向けたベトナム政府の積極的な姿勢と、日本および韓国との実質的な協力枠組みの拡大は、この分野が単なる国際的義務ではなく、長期的な経済発展戦略の一部となりつつあることを示しています。
[VOVWORLD]
