14/07/2021 13:35 GMT+7 Email Print Like 0

東海に関する比中仲裁判断発出から5年を迎えて(外務大臣談話)

本日、7月12日をもって、東海に関する比中仲裁判断の発出から5年が経過しました。国連海洋法条約の規定に基づき、仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するもので、当事国であるフィリピンと中国は仲裁判断に従う必要があります。中国による仲裁判断を受け入れないといった主張は、国連海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものです。当事国がこの判断に従うことにより、東海における紛争の平和的解決につながることを強く期待します。 我が国は、本件に関する昨年9月の国連総会におけるドゥテルテ・フィリピン大統領の演説や、本年6月のロクシン外務大臣の談話を通じて、フィリピン政府が改めて比中仲裁判断に従い、東海における紛争の平和的解決へのコミットメントを示したことを高く評価します。 国連海洋法条約の普遍性や包括性に鑑み、全ての海洋権益に関する主張は同条約の関連規定に基づかなければなりません。我が国は、東海において、国連海洋法条約と整合的でない海洋権益の主張をすることに改めて反対し、引き続き、現場の状況を深刻に懸念しています。また、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対を改めて表明します。 引き続き、ASEAN諸国を始めとする関係国とも連携しながら、法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化を図り、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していきます。 ソース:ベトナム通信社