16/03/2010 00:00 GMT+7 Email Print Like 0

日本の対越ODAが記録的な額に

20102010年3月2日、ハノイにおいて、ヴォー・ホン・フック計画投資大臣、坂場三男駐ベトナム特命全権大使との間で、日本がベトナムに対して250億円以上の円借款を供与することに関する書簡への署名・交換が行われた。これにより2009年度の対越日本ODA総額は1456.31億円となり、史上最高の金額に達した。


日本大使館で行われた記者会見において、日本のODAの展望に関する質問に答える坂場三男駐ベトナム特命全権大使。


日本のODAによるハイフォン市ラック・フエン港建設事業は、ベトナム初の官民連携手法(PPP)で行われるODA事業となる。


日本のODAで建設されたカントー橋

2010年3月2日、ハノイにおいて、ヴォー・ホン・フック計画投資大臣、坂場三男駐ベトナム特命全権大使との間で、日本がベトナムに対して250億円以上の円借款を供与することに関する書簡への署名・交換が行われた。これにより2009年度の対越日本ODA総額は1456.31億円となり、史上最高の金額に達した。

2009年度(後期)の258.22億円の円借款は、ベトナムの経済社会インフラ整備、環境保全、外国投資の誘致及び国際経済への統合のために供与された。この258.22億円の円借款を含めた2009年度の対越日本ODA総額は1456.31億円であり、史上最高の額に達した。対外経済局(計画投資省)によると、こうした大規模の借款は、日本がベトナムを戦略的なパートナーシップとして高く評価していることの証明となっているという。

上記の円借款は、「ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画(第一期)」(126億700万円)、「ノイバイ国際空港-ニャッタン橋間連絡道路建設計画(第一期)」(65億4,600万円)、「クーロン(カントー)橋建設計画(第二期)」(46億2,600万円)、「国道一号線橋梁復旧第三計画(第二期)」(10億3,800万円)、「ホアラックハイテクパーク・インフラ建設計画(調査・設計等のための役務)」(10億500万円)という5件の主要な事業に投資される。

交換書簡は、上記の258.22億円の円借款の供与と使用に関する基本的な条件を記述する。これらの基本的な条件に基づき、3月にハノイにおいて、ベトナム財務省と国際協力機構(JICA)が上記の5件の事業に関する5つの融資契約に署名する予定である。2009年10月、2009年度(前期)の円借款事業に関する交換書簡が署名され、2008年末のODA一時停止事件後、ODAが再開された。1992年に、日本は対越ODAを正式に再開しており、それ以降ODA円借款を通じてベトナムの刷新政策を積極的に支援している。

坂場三男駐ベトナム特命全権大使によると、日本のODAは、一定の国に対して年間のODAパッケージを予め決めるのではなく、被援助国が配慮した事業に基づき、援助額を決定する手順で行われている。4月から始まる2010年度の供与分に関して、日本政府はベトナム政府と事業について協議を行っているが、同大使は2010年度にも日本はベトナムに対して大規模のODAを維持すると確信していると述べた。

総括:トゥアン・ロン(Tuan Long)nbsp;
写真:タイン・ダット(Thanhnbsp;Dat)nbsp;– ベトナム通信社の資料