会合でダム副首相は保健省に対し、結果が早く出る新たな検査技術への許可を早期に発給するとともに各地方に対し、感染危機が異なる地域への複数の検査方法の結合を手ほどきするよう要請しました。また、各省・市に対し、多くの労働者を擁する企業や工業団地への新型コロナ対応に関する規定を普及させる一方、企業での定期的なスクリーニング検査を行うとともに、新型コロナ対応策を厳格に実施し、集中隔離施設を用意する必要があるとしています。
なお、現在、国内で369か所の工業団地、およそ30か所の検問所、およそ700か所の産業クラスターがあり、労働者数はおよそ440万人となっています。新型コロナ対策国家指導委員会はこれらの地区での新型コロナ対応策を遵守する必要性を繰り返しています。
