10日午後、ハノイで、労働傷病軍人社会事業省は民族委員会と協力して、少数民族の人々の居住地、山岳地帯、特別な困難に直面している地域の経済社会発展の協力に関する会議を共催しました。
会議で、参加者らは「現在、少数民族の人々の一人当たりの収入は全国平均のおよそ30％にとどまっている。小数民族の人々の人口はベトナム総人口の14.6％を占めているが貧困世帯の割合は56．84％を占めている。そのため、2021年～2025年の少数民族の人々の居住地、山岳地帯、特別な困難に直面している地域の経済社会発展への投資計画案を作成する必要がある」との見解で一致しました。労働傷病軍人社会事業省のダオ・ゴック・ズン大臣は次のように語りました。
（テープ）
「これは投資計画案であり、支援計画ではありません。これまでに実施してきたのは少数民族の人々の居住地、山岳地帯、特別な困難に直面している地域への支援計画でした。今回の投資計画案の実施により、私たちは社会福祉を始め、この地域の経済社会発展にさらに力を入れるようになります」
なお、この投資計画案は次回の国会に提出される予定です。
ソース：VOV
