スイス最大の銀行UBSの経済専門家Edward Teather氏は、ベトナム経済について、新型コロナウイルス感染症による影響で大打撃を受けたものの、アジア地域で最も見通しが明るく、多国籍企業にとって理想的な目的地になるであろうとの見方を示しました。
Teather氏によりますと、ベトナムの6月の小売業や輸出入、製造業などは成長を見せいており、今年第2四半期の経済成長率は前年同期と比べ0.36％増に達しているのに対し、アジアの他の国は深刻な経済衰退に陥っているとしています。
一方、東京都港区に本部を置く日経BP総合研究所は9日、記事を掲載し、ベトナムの新型コロナ対策について「日本が学ぶべき点は多そうだ」と明らかにしました。記事によりますと、 「人口9600万人の国ながら新型コロナウイルスの感染者はわずか355人で死者は0人。ベトナムの対策が世界の注目を集めている。その理由を探ると、巧みなデジタル活用の実態があった。」としています。
