同シンポジウムを主催したGabriel Péri 基金のAlain Obadia会長は次のように明らかにしました。
（テープ）
「ベトナム東部海域の状況を厳格に見守っています。この海域の状況は敏感な問題であり、世界の海上輸送のおよそ50%がこの海域を通過しています。我々は司法、経済、環境、歴史の角度でベトナム東部海域問題を詳細に研究することにしました。我々が提供する情報は関連問題の平和的解決に貢献すると思います。」
シンポジウムで研究者らはベトナム東部海域でのあらゆる紛争を国際法に従って解決すべきである。この海域での海上、上空の自由航行を確保しなければならない」との見解を述べました。また、この海域は多様な生態系に恵まれており、同海域に対する主権がある国々とインド・太平洋で活動している国々は持続可能な水産物の漁獲や環境保護を行なう必要があるとしています。
さらに研究者らはベトナム東部海域（南シナ海）とインド・太平洋の安全保障に対するASEAN加盟諸国と中国との協力の重要性を訴え、「フランスをはじめ、世界各国はベトナム東部海域の安全保障や海上・上空の自由航行の確保に貢献している」と強調しました。
ソース：VOV
