会談で、両首相はスマートシティ、インフラ整備の開発、半導体など国の産業にとって重要な製品などを安定的に調達するサプライチェーンの強じん化、デジタル化の構想の展開などベトナムの大規模なプロジェクトの実施により、経済社会発展でベトナムが日本と協力すること、新型コロナ収束後の日本のODA政府開発援助を利用する協力プロジェクトの実施を強化すること、日本へのベトナム人労働者の派遣を拡大させることなどで一致しました。
地域と国際問題に関して、双方はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合、メコン川流域諸国、国連など国際場裏で緊密に協力すること、気候変動、自然災害、環境保護、女性と子供の問題など国際社会の共通の試練に対応するため協力を強化することで一致しました。
ベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海問題に関して、両国の首相はこの海域の平和、安定の維持、海上と上空の自由航行、および、安全保障の確保の重要性を強調すると共に、1982年の国連海洋法条約を始め、国際法を基礎に、この海域で発生する紛争を平和的措置で解決すること、DOC＝海上行動宣言の完全履行、COC＝海上行動規範の早期作成に尽力することで一致しました。
会談に先立ち、チン首相と岸田首相は両国の各部門、機関、企業との11件の協力文書の調印式に立ち会いました。
この機に、双方は、アジアの平和と繁栄のためのベトナムと日本との広範な戦略的パートナー関係の新しい発展段階に向けた共同宣言に調印しました。
