会議には、在日本ベトナム大使館の代表や、JETRO＝日本貿易振興機構ベトナム事務所長、日本の企業経営者合わせておよそ200人が参加しました。
会議で、情報通信省のファム・アイン・トゥアン次官は、ハイテクパークや工業団地の発展事業の突破口を切り開くための政策やメカニズムを通知しました。現在、ベトナムは、加工・組立というモデルから「メイク・イン・ベトナム」というモデルにシフトするために取り組んでいます。
また、ベトナムは、合弁・連携を強化し、モノのインターネットや、AI＝人工知能、ビッグデータ、アイクラウド、電子商取引ネットワークセキュリティなどの分野で、外国企業を誘致しているとしています。
一方、日本は、ベトナムに投資する国々の中で2位に立っており、IT=情報技術に関する潜在力を持つダナン市にとって、重点的市場の1つとなっています。したがって、IT分野での日系企業のダナン市への貿易投資振興は双方に利益をもたらすと評されています。会議の枠内で、同日午後、日本企業は、ダナン市内にある工業団地や、ハイテクパーク管理委員会と対話を行ないました。
