同プロジェクトへの資金調達が困難であることは、今回の調整の主要な理由だとされています。それらは、外国からの資金を調達するための国際入札は実現できなかったことや、PPP=官民連携方式による投資に関する法律がいまだ完備されなかったこと、新型コロナウイルス感染症の蔓延は信用組織の長期の貸出に影響を及んでいることなどが掲げられています。
テ大臣によりますと、公共投資へのシフトは、資金調達の困難を徹底的に解決し、建設工事の進捗度を確保するということです。長期的には、進捗度を加速させ、各プロジェクトを展開することは、競争力の向上、投資の誘致、経済社会発展に貢献する重要な条件であるとされています。
なお、同日午前の国会では、首都ハノイに対する幾つかの特殊な財政政策、国家予算の試験的実施に関する国会決議案が討議されました。
