この決議はそれぞれの分野の効果的な構造の構築や主要な産業の競争力向上、経済の抵抗力、対応力の向上を目指します。
この決議によりますと、2025年をめどに、ベトナムの労働生産性の伸び率が年平均6.5%増に達すること、ASEAN加盟諸国との競争力の格差を縮小すること、株式の時価総額がGDPのおよそ85%にすること、民間経済セクターのGDPへの貢献を少なくとも全体の55%にすることなどの目標を掲げています。
また、決議はこれらの目標を遂行するための任務と対策を明らかにし、その中で、公共投資や国家予算の構造の再構築、資本市場の開発などを精力的に行うとしています。