21日午前、ハノイで開催中の第15期国会第2回会議で国会議員らはグループに分かられ、2021年の経済社会発展計画の実施状況や2022年の経済社会発展計画案、新型コロナ対策、第1回国会会議に関する決議30号の実施状況について討議しました。
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「農業は第3四半期にプラス成長をとげた唯一の分野です。農業の発展を再検討しなければなりません。農業は輸出構造で多くの強みを持っています。これから、農業への投資を強化する必要があると思います。一方で、この9カ月、輸出額の伸び率は10%を超えています。オープンな経済政策の実施に際し、輸出を優先させなければなりません。回復段階で、潜在力がある輸出品目と分野を優先対象に位置付ける必要があります。」
他方、新型コロナの対応についてワクチン接種が効果的に行われてきたと評されています。4月末以来、およそ7千万回分のワクチン接種が実施されました。また、政府は決議128号を適宜に発布し、疫病対策を変更し、中央から地方までの統一的な対応を目指す一方、企業と労働者の困難解決を支援するため、関税減免や納税の猶予制度を適用してきたことが高評されています。
