20日、東京で、ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工大臣と日本の武藤容治経済産業大臣の共同議長のもと、産業・貿易・エネルギー協力に関する日越合同委員会第7回会合が開催されました。
会合では、両国が両国間の貿易額の改善、貿易促進活動の強化、物流の連携、電子商取引とデジタル経済の発展、エネルギー分野における協力拡大など、多くの重要課題について議論し、合意しました。
ジエン大臣は、日本がベトナムのJETP＝公正なエネルギー移行パートナーシップの実施を引き続き支援し、具体的なプロジェクトを共同で選定し、資金や技術のメカニズムを共に構築していくよう提案しました。
一方、武藤大臣は、ベトナムがグローバルサプライチェーンにおける日本企業の重要な役割を果たしていると述べるとともに、サプライチェーンの安定性を強化し、将来的な経済成長を目指してベトナムとの協力を深める決意を表明しました。
さらに、日本政府は国内企業のベトナムへの投資拡大を奨励するとともに、産業分野における人材育成を支援する方針を示しました。特に、世界の未来を形成する基幹産業となった半導体分野において、技術者育成の支援に力を入れる意向を明らかにしました。
(VOVWORLD)
