この中で「民間経済は国家経済の最も重要な原動力の一つである」と強調されています。多くの経済専門家や企業は、この決議を「前例のない内容を含む画期的な改革宣言」と評価しています。
南部ティエンザン省ミートー市の鉄鋼会社「ミンチャン」のファム・グエン・カン社長は「決議68号は思考と行動の転換を記すものであり、国が民間経済を支援し、市場原理に則った生産経営活動に行政的干渉を排除し、政権と企業とのオープン、かつ親善な関係を築く方針を明らかにしたものであると述べました。カン社長は次のように語りました。
（テープ）
「民間経済の発展に関する決議第68号は、国家の大きな推進力です。国民からも高く評価され、法の枠組み内でさまざまな活動が可能になります。今後、この決議の実施により、特に行政手続きの簡素化・迅速化を通じて、民間経済の持続可能な発展がさらに進むことが期待されています。」
また、経済専門家らも、この決議が民間企業を始め、多様な経済主体を発展させる原動力と指摘しています。国民経済大学のファム・テー・アイン准教授の見解です。
（テープ） 
「長期的な投資資源は公共部門ではなく民間から生み出すべきです。当初は公共投資でインフラ整備プロジェクトを実施しますが、最終目的は民間投資を呼び込むということです。これこそが持続可能な経済成長の鍵となります」
専門家や企業関係者は、決議第68号が民間企業の飛躍を促し、主体的、強靭かつ国際的に統合された経済を構築し、ベトナムの繁栄につながると期待を寄せています。

(VOVWORLD)