会議には、ファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長、そしてチャン・カム・トゥー書記局常務も出席しました。
会議のまとめでトー・ラム書記長は、科学技術やイノベーション、国家のデジタル化の発展を大きく前進させることを目指した政治局の決議57号について、これまで以上に強い姿勢で、体系的かつ着実に、そしてより高い成果を上げる形で実施していく必要があると強調しました。
そのうえで、今後、各省庁や地方、政治体制全体が取り組むべき7つの課題を示し、速やかに一体となって進めるよう求めました。
(テープ)
「各省庁や地方は、それぞれの分野や企業で科学技術の活用とデジタル化を積極的に進める必要があります。生産分野で現在使われている技術を見直し、必要に応じて高度化や転換を進めることで、より高い生産性と効率を実現し、国の二桁成長の目標に直接貢献していかなければなりません。また、国会の党委員会や政府の党委員会、司法省の党委員会など関係機関に対し、科学技術やイノベーション、デジタル化に関する法律を全面的に見直し、第16期国会の立法方針や今後の法整備戦略に反映させる必要があります」
さらにトー・ラム書記長は、各省庁や地方に対し、柔軟な財政メカニズムの整備を進めるとともに、データ基盤の構築や戦略的技術の発展に向けた取り組みを強化するよう求めました。
その中で、人材の質の向上や科学技術分野での国際協力の拡大を引き続き進めていく必要があるとしています。
(VOVWORLD)







