第8フェーズの行動計画で実施すべき11項目が盛り込まれ、その中、11件の中で民事判決執行・公正かつ自由な競争、投資法と企業法、労働環境の改善、PPP官民パートナーシップ法、国営企業と証券市場の改善など8項目で合意が達成されました。
会議で発言に立った計画投資省のチャン・ズイ・ドン次官は、「日越共同イニシアチブは、この17年間で両国の効果的かつ特別な協力体制であり、日本企業共同体とベトナム政府との重要な対話チャネルでもある」と明らかにしました。
一方、在ベトナム日本企業協会の須藤一徳すどうかずのり会長は日越共同イニシアチブは国際協力において特別な協力メカニズムであり、ベトナム・日本の双方協力の促進で重要な重要な役割を果たしている」と強調しました。
