日本経済新聞は、トー・ラム党書記長兼国家主席が高市早苗首相を迎えたことを報じた（スクリーンショット）。撮影：グエン・トゥエンー東京駐在のベトナム通信社記者
日本経済新聞によると、トー・ラム党書記長兼国家主席は高市早苗首相との会見で、現職に就く前に何度も日本を訪問したことを改めて述べ、故安倍晋三元首相や他の多くの日本の政治家を「ベトナムの偉大な友人」と呼んだ。
同紙によれば、高市首相は日本が今後もベトナムとの包括的戦略的パートナーシップを推進し、より「強く繁栄する地域」を築くために協力していくと強調した。さらに記事は、トー・ラム党書記長兼国家主席が、世界情勢が大きく変動する中で、外交と国際協力を重視する姿勢を引き続き示していると評価する。
朝日新聞は、ベトナム首相と日本首相との会談について報じた（スクリーンショット）。撮影：グエン・トゥエンー東京駐在のベトナム通信社記者
一方、朝日新聞は、レ・ミン・フン首相と高市早苗首相の会談における経済安全保障協力の内容を特に強調した。記事によれば、両国はエネルギーおよび戦略的鉱物の供給網の強化に関する共同文書を発表し、地政学的競争が激化する中で供給源の多様化を目指すとする。
読売新聞は、ベトナム首相と日本首相の会談について報じた（スクリーンショット）。撮影：グエン・トゥエンー東京駐在のベトナム通信社記者
読売新聞によると、両首相はまた、日本にとって重要な資材の安定供給を確保するため、ベトナムの製油所への支援策を推進することで一致した。読売は、これが高市早苗首相が提案した総額約1,000億ドル規模のエネルギー支援イニシアチブ「Power Asia」における最初のプロジェクトになると伝える。
さらに、読売新聞と毎日新聞はいずれも、高市首相がハノイ国家大学で行った演説に大きな関心を寄せ、これをFOIP戦略の新たな段階を発展させる上で重要な節目と位置づける。記事の分析によれば、日本は引き続き東南アジア、特にベトナムを、自由で開かれた、法に基づくインド太平洋地域を維持する戦略の中心と見なしているとされる。
