人口およそ７６００万のトルコは有望な市場として期待されているうえ、ヨーロッパや中東への輸出拠点としても、関心を持つ日本企業が増えているということである。このため、日本政府は、今後の交渉で自動車など工業製品の関税の撤廃や現地に投資する際の規制の緩和、それに公共工事の入札への参加拡大などを求めていくことにしている。
一方、トルコ側は日本が課しているマグロなどの水産物やじゅうたんなど繊維製品への関税の撤廃を求めてくるものとみられる。トルコは、去年５月に韓国との間でＦＴＡ＝自由貿易協定を発効していることから、政府としては日本企業の競争条件が不利にならないよう早期の妥結を目指していく考えである。
ソース：VOV
