レ・ミン・フン首相。撮影：ズオン・ザン/ベトナム通信社

石油ガス分野では、PetroVietnam=ベトナム国家エネルギー産業グループのレ・ゴック・ソン会長が石油ガス産業の発展に向けてより画期的な制度が必要だと訴えました。

「中東紛争が世界の原油・LNG供給の約20％を混乱させている状況の中、国家エネルギー備蓄、とりわけ戦略的原油備蓄に関する法的枠組みの早期整備を政府に要請します。PetroVietnamがパートナーと協力して国家原油備蓄システムを運営し、既存の石油精製・エネルギーセンターとの連携を図ることで、エネルギーショックに対する経済の自立性と対応能力を高めることができると提案します。」

会議を総括したレ・ミン・フン首相は、企業の提言への回答はすべて公開し、正当な指摘は解決されるまで対応すると確約しました。首相は土地問題を重点課題として取り上げ、次のように述べました。

「新土地法の方向性は現在意見募集中です。地価算定のメカニズム、収用・補償といった重要問題に企業が積極的に参加しなければなりません。地価の算定は国家の責任であり、国家が算定した価格を企業が納付する仕組みです。しかし地価がまだ算定できていない段階で企業に追加納付を求めれば、その財務コストは誰が負担するのか。資金調達と同様に、すべての企業が土地へのアクセスを必要としており、企業が大変関心を持っていることはよく承知しています。」

フン首相は、政府が企業コミュニティを国家発展の先鋒と位置づけていると強調し、国内外のサプライチェーンへの積極的な参加と、インフラ・戦略的産業への投資加速を求めました。

[VOVWORLD]