フン副局長(写真: Thành Trung/VOV1)

ベトナム政府は、賃貸住宅の開発に向けた法的な枠組みや優遇策を整備するために、今年10月に開催される予定の国会に住宅法や不動産事業法、および関連法の改正・補正案を提出する方針です。これは、18日、ハノイで開かれた建設省の2026年第2四半期定例記者会見で明らかにされました。

建設省によりますと、今後は新たなモデルに基づき、住宅のグループごとの基準や規格の研究・策定を進めるとしています。その中で、住宅開発を「分譲などの商業住宅」、「賃貸住宅」、「公務員用住宅」、「政策対象者向け住宅」の4つのグループに分類して明確な方向性を示すとともに、国の財源を活用して手頃な価格の賃貸住宅の開発を優先的に進める方針です。

建設省・住宅不動産市場開発局のハ・クアン・フン副局長は、次のように述べています。

「住宅法と不動産事業法を改正します。その中で、土地、金融、税制面において、これまで以上の優遇措置や仕組みを規定することで、民間企業や民間資本、その他の経済主体の賃貸住宅開発への参入を促します。これにより、手頃な価格で長期的に利用できる賃貸住宅の供給源を創出し、市民が住宅を確保しやすくなるようにします」

また、記者会見で、建設省の代表者は、今年始めからの5か月間で、ベトナム全国で新たに40の社会住宅プロジェクトが着工され、その規模は3万4300戸を超えたことを明らかにしました。これにより、これまでに全国で進められている社会住宅は累計で約72万戸に達し、政府が掲げる『100万戸目標』の72％を達成したことになります。このうち18万戸以上がすでに完成しており、数十万世帯の住環境の改善につながっているということです。

[VOVWORLD]