席上、マン議長は、ベトナムとアルメニアはいずれも輸出を経済成長の柱とする開かれた経済体制を有し、国際貿易の原則への適応力を備えていると述べました。その上で、両国企業が検討可能な具体的な協力分野として、情報通信技術やデジタルトランスフォーメーションを挙げ、教育、医療、スマートシティ分野におけるソフトウェア開発やAI人工知能、技術ソリューションの共同開発を奨励しました。

さらに、マン議長は、アルメニアの先進的な技術とベトナムの豊かな資源を組み合わせ、太陽光・風力・小規模水力発電など再生可能エネルギー分野のプロジェクトにおいて、両国企業が共同で研究・投資を行うことへの希望を表明しました。

マン議長は、次のように語りました。

（テープ）

「各省庁、機関、企業団体には、『互恵・共栄』の原則に基づき、企業間交流と協力を後押しする架け橋の役割を果たすよう提案します。両国の企業が相互に支え合いながら、包括的かつ実質的な連携を深め、競争力を高め、双方および地域市場を開拓し、グローバル・バリューチェーンおよび生産ネットワークへの深い関与を目指すことを強く望みます」

また、マン議長は、ベトナム国会と政府は、アルメニア企業によるベトナムでの持続可能で長期的なビジネス展開を支援するため、法制度の枠内であらゆる有利な条件を整えると確約しました。

同日午前、マン議長がアルメニア国立歴史博物館を視察しました。

(VOVWORLD)