これは、先頃、ハノイで開催されたベトナムとEUの年次人権対話で得られたコンセンサスです。この対話はベトナム外務省・国際機関局長のファム・ハイ・アイン氏と、EU対外行動庁アジア太平洋担当副事務総長のパオラ・パンパローニ氏の共同主催のもとで実施されました。
対話では経済的・社会的・文化的権利、市民的および政治的権利、法の支配と法制度改革、そして多国間人権フォーラムにおける協力といった4つの核心分野が議論されました。
EU側は、経済的・社会的・文化的権利の享受の向上や、ジェンダー平等の推進に向けたベトナムの前向きな取り組みを高く評価するとともに、2025年7月1日から発効した新しい労働組合法を通じた労働権に関する法改正を確認しまた。また、ILO国際労働機関の第87号条約の批准と、労働者代表組織および団体交渉に関する政令の批准を強調しました。
市民的および政治的権利に関して、ベトナム側が、ICCPR＝国際人権規約に基づく第4回国家報告書について、7月7日と8日の両日行われた国連人権委員会との対話に関する進展を共有したほか、国民へのサービス向上と権利享受の促進のため、法の支配の強化や行政機構の再編・簡素化に収められた進歩を共有しました。
EUは、死刑適用対象の削減を含めたベトナムにおける法整備の進展を高く評価するとともに、国連人権理事会メンバーとしての積極的な関与を奨励しました。
次回の人権対話は、2026年にベルギーのブリュッセルで開催される予定です。

(VOVWORLD)