トー・ラム書記長・国家主席、指導演説（写真：Văn Hiếu/VOV）

席上、トー・ラム書記長・国家主席は、新たな段階における住宅政策は、新しい発想と長期的な視野に基づいて策定される必要があると強調しました。そのうえで、「住宅は住むためのものであり、投機や資産蓄積のためのものではない」との考え方に立ち、すべての国民が住まいを確保できるようにすべきだと述べました。

また、住宅政策は、社会の公平性や市場・社会の安定を確保し、持続可能な都市化の基盤を築くための長期的な戦略でなければならないと指摘しました。

トー・ラム書記長・国家主席は、次のように述べました。

（テープ）

「住宅政策は国家の都市開発戦略の中に位置づけなければなりません。都市部や工業団地、経済区、成長拠点や経済回廊では、住宅整備をインフラや社会サービスと一体的に進め、文化施設や生活施設も十分に備える必要があります。また、住宅計画は労働需要に即したものでなければなりません。移住労働者が多い地域や工業団地、大学、病院、サービス業が集積する地域では、社会住宅向けの用地やインフラ、開発メカニズムを優先的に整備すべきです。国は土地確保や都市計画、財政支援を行い、行政手続きを簡素化し、市場への参入を促進する必要があります。そのうえで、国民が所得に見合った安定的で安全な住まいにアクセスできるようにし、賃貸住宅を長期的な柱として発展させていかなければなりません」

会議の全景（写真：Văn Hiếu/VOV）

また、トー・ラム書記長・国家主席は、住宅開発に関する行政手続きを「ワンストップ・ワンプロセス」の方向で引き続き簡素化するよう求めました。

さらに、低所得者層への長期的で安定した住居提供を支援するため、賃貸住宅市場の発展を加速させる政策を整備するとともに、民間企業や非営利団体による低価格賃貸住宅の建設や運営への参加を促進すべきだと述べました。

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