会議は、ハノイの政府本部で対面式で開催されたほか、世界各国に駐在している94のベトナム代表機関および中央直轄の63の省・市へネット配信されました。

また、チン首相は2025年が2021年～2025年までの発展目標の遂行、第14回党大会に向けた準備のため重要な年あると指摘した上で、2030年にベトナムが中所得国へ、2045年に高所得国になるという目標に向けて、2025年の経済成長率が8％に達成する必要があると述べました。

チン首相は、法的枠組みの締結の推進、ビザ政策の改革、ベトナム企業と外国企業との連携の強化に力を入れるとともに、従来の成長原動力である輸出、投資、消費の刷新に加え、グリーン経済、デジタル経済、循環型経済、シェアリングエコノミーといった新たな成長原動力を推進し、国内外のサプライチェーンを構築することなど、具体的な施策を求めました。

さらに、チン首相は国外駐在ベトナム大使館や代表機関に対し、ベトナムの市場経済体制を早期に認めるようにアメリカに働きかけることや、中国との協力を進め、国境検問所経済、鉄道を含む交通接続を推進すること、中東諸国と協力して、ホーチミン市で国際金融センターを設立することなど具体的任務を割り当てました。

最後に、チン首相は、経済外交活動がさらに強力かつ包括的で、より創造的に展開され、来年に画期的な成果を達成できるとの確信を表明しました。

(VOVWORLD)