この会合でチン首相は、世界情勢が急速かつ複雑に変化しているという各国の評価に同意した上で、「ASEANは一貫して、対立ではなく対話を、競争ではなく協力を、分裂ではなく団結を、依存ではなく自立を追求すべきだ」と強調しました。
また、「今こそASEANが域内の団結を強化し、中心的役割を果たし続けるとともに、既存のASEAN主導の枠組みを活用して大国とのバランスの取れた関係を維持すべきだ」と述べました。
関税政策の変化がASEANを含む多くの国々に与える影響について懸念を示したチン首相は、これをASEANにとって、自立と自強を促進し、貿易関係を再構築する好機と捉える必要があるとしています。
さらに、ASEANが今後、優先すべき課題として、内なる力の強化、貿易と投資の拡大、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーション、域内消費の促進、エネルギーと交通の連結強化による物流の円滑化など、新たな成長の原動力の活用を挙げました。
そして、ASEANデジタル経済枠組み協定の早期妥結、ASEAN物品貿易協定の改定、RCEP＝地域的な包括的経済連携など既存の経済連携網の最大限の活用、カナダとの自由貿易協定の締結、中国・インドとの自由貿易協定の高度化を通じて、ASEANの市場、製品、サプライチェーンの多様化を図るよう提案しました。
チン首相はベトナム東部海域（南シナ海）情勢の複雑化についても懸念を表明し、「この問題は地域の平和と安全保障、安定に直結する」として、ASEANが引き続き団結を保ち、原則に基づいた立場を堅持する必要があると強調しました。ミャンマー情勢に関しては、議長国マレーシアが仲介役として関係各方面と接触し、「5項目合意」の推進に向けた前向きな取り組みを進めていることを歓迎しました。
(VOVWORLD)
