タイのニュースサイト「トゥデイ」は、この改革を1986年のドイモイ＝刷新政策導入以来の大規模な構造改革だと報じています。また、ドイモイ政策は、ベトナムが世界経済への統合を切り開き、今日の大きな成果を達成する出発点となったとしています。同サイトは、この改革が、世界の新たな課題に対応するためのベトナムのタイムリーな動きだと分析しています。

他方、英字日刊紙「ネーション」は、ベトナム国会が2月18日に政府組織法改正案を可決し、3月1日から施行されると伝えました。この法改正により、国家機構の15～20％削減計画が承認される見通しです。これは、ベトナムがコスト削減と行政効率化を目指す中で、大胆な行政改革計画とされています。

こうした中、英語日刊新聞「バンコクポスト」は、ベトナム政府の機構スリム化計画を分析する記事を掲載し、その中で、ベトナムの行政手続き削減の取り組みが、今年の目標とする8％のGDP成長率、および、今後数年間で目指す二桁成長へのカギになると分析しています。

また、タイのメディアは、トー・ラム党書記長が昨年12月に行った演説を引用し、行政機構のスリム化計画が国家の重要な政策課題であると強調したことを伝えています。

(VOVWORLD)