この結果は、ベトナムに対する欧州企業の楽観的ながら慎重な姿勢を反映しています。調査結果は、在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）が4日に発表しました。

このBCI調査は、ディシジョン・ラボ社によって3月10日から27日にかけて実施され、アメリカが新たな報復関税を発表する前、また世界の貿易政策が急速に変化する前に行われました。報告によりますと、調査対象企業の42％がベトナムのビジネス環境に対して「中立的」と回答しています。

調査時点では、ベトナム経済の安定した成長や前向きなGDP予測が、投資家の安心材料となっていました。また、貿易・投資機会、消費支出および観光分野の回復も、前向きな要因として企業から評価されました。

報告では、欧州企業がベトナムの国際関係における柔軟性を高く評価していることも指摘されています。特に、世界的な課題に直面する中でも、政府が慎重かつ断固とした姿勢で対応している点が好意的に受け止められています。全体として、多くの企業はベトナムのビジネス環境に対してポジティブな見方を示しており、68％の欧州企業の経営者がベトナムを投資先として他者に推薦すると回答しました。これは、長期的な関与への強い意志を示すものです。

また、ベトナムの政府機構の改革にも欧州企業の関心が高まっています。省の統合に関する提案については、40％以上の企業が、こうした改革が行政効率の向上と規制の簡素化に寄与すると考えています。

さらに、44％の企業が、省の数が30以下に減少すれば、ビジネス活動がより効率的になると回答しました。
EuroChamは、ベトナムが国内改革を進めつつ、外的な課題にも直面する中で、欧州企業コミュニティはベトナムの成長可能性に引き続き強い信頼を寄せていると述べています。

EuroChamのブルーノ・ジャスパート会頭は、ベトナム経済の強さは単なる成長率にとどまらず、国内構造と外交戦略の両面における適応力にあると指摘しました。同氏は、絶えず変化するグローバルな状況においては、課題をチャンスに変えるための一体的な取り組みが必要であると強調しました。

(VOVWORLD)