EUの「エアバス」とアメリカの「ボーイング」に対するそれぞれの支援をめぐっては、両者が互いに不当だと主張し、WTOは、いずれについても公正な競争を妨げているとの最終判断を示しています。
そのうえでアメリカは、WTOから年間で最大75億ドル、およそ7900億円の報復関税が認められ、すでに去年、EUからのワインやチーズなどに関税を上乗せする措置に踏み切っています。
これに続いてWTOは13日、EUに対しても年間で最大40億ドル、日本円でおよそ4200億円の報復関税をアメリカにかけることを認めました。
EUはこれまで対象となるアメリカ製品のリストを作成し、トラクターや農産物などに関税を上乗せする構えを示してきました。
ただ、EUとアメリカは、いずれも航空機メーカーに対する優遇措置を打ち切ったとしてお互いに対抗措置をやめるよう呼びかけており、新型コロナウイルスで経済が深刻な打撃を受ける中、報復の応酬を避けられるかが焦点になります。（NHK）
