中国が国際社会で影響力を拡大させる中、新たな経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの初めての対面での閣僚級会合が、今月8日からアメリカで開かれます。

会合では、貿易のデジタル化など4つの分野で閣僚声明をまとめ、交渉開始の宣言を目指すことにしています。

IPEFは、日本やアメリカ、それに、インドやオーストラリアなど、14か国が参加する新たな枠組みで、今月8日から2日間、初めての対面での閣僚級会合が、ロサンゼルスで開かれます。

交渉は4つの分野が対象となり「貿易」では、デジタル技術を活用した貿易の円滑化に取り組むほか「サプライチェーン」では、重要な物資の供給が寸断された場合に備え、各国で協力を進めることを目指します。
さらに、脱炭素社会への移行や、法人税の二重課税や汚職の防止についても交渉を進める方針で、各国は、それぞれの分野で閣僚声明をまとめ、交渉開始の宣言を目指すことにしています。

ただ、IPEFは、これまでの経済連携と違って、各国がすべての分野の交渉に参加する必要はなく、どれだけ多くの国が、4つの分野で交渉を開始できるかは不透明です。

IPEFは、インド太平洋地域で中国が影響力を拡大させる中、アメリカが提唱した枠組みですが、日本としては対中国だけでなく、各国により多くの分野に参加してもらい、枠組みの実効性を高められるよう働きかけていくことにしています。（NHK）