2024年は世界全体の人口の半分以上を抱える過去最多の88か国・地域が選挙をすでに実施、あるいはこれから実施する予定です。選挙の年は政府が支出を増やし減税に動く傾向があると指摘しました。

アメリカでは11月に大統領選挙、インドでは今月総選挙の投票が始まります。台湾、ポルトガル、ロシア、トルコはすでに選挙を実施しました。

IMFは、選挙の年には予算超過が起きやすい傾向にあり、社会保障費の需要増でリスクが増大すると分析しました。選挙の年の財政赤字は、選挙のない年に比べて国内総生産（GDP）比で予想を0.4％ポイント上回る傾向があると述べています。

また、成長見通しの鈍化と依然として高い金利により、大半の国・地域において財政余地がさらに制約されるとの見方を示しました。

アメリカを除く先進国は依然として支出がコロナ禍前より3％多く、中国を除く新興国は2％多くなっています。

(VOVWORLD)

一方、世界の公的債務は2023年にGDPの93％まで上昇し、コロナ禍前の水準を約9％上回りました。債務増加はアメリカが2％超、中国が6％超となっています。（ロイター）