これは懸念すべき兆しで、ベトナムがこの協定がもたらす利益を活用する能力が限られていることの表われです。
ベトナム商工会議所所属WTOと世界経済への参入センターのグエン・テイ・トゥ・チャンセンター長は「ベトナムの多くの企業はCPTPPがもたらす税関優遇政策を理解していないため、その利益を受けられない。そのため、今後、これらの利益に関する宣伝活動を強化する必要があると明らかにし、次のように語りました。
（テープ）
「これらの利益を活用するためには宣伝活動を行う傍ら、企業自身も主体的に行動しなければなりません。つまり、私たちは企業に対し、CPTPPが企業にどんなチャンスをもたらすか、企業がそのチャンスを掴むため何をすればよいかなど具体的に知らせる必要があります。」
