席上、参加者らは、ASEANの自力や、競争力、対応力の向上を目指す加盟諸国の回復ロードマップを作成することで一致しました。その中で、各国が労働者の雇用確保や、女性と若者の支援、失業者・高齢者・子どもの保護などのために連携することを強調する見通しです。ズン外務次官は、加盟諸国に対し、企業の支援や、医療をはじめ公共サービスの質的向上などに力を入れるよう訴えました。
また、各政府間の経験・情報交換、協力強化なども提案しました。なお、ASEAN回復ロードマップは今年11月に開催される予定の第37回ASEAN首脳会議に上程される見通しです。
