24日、ハノイで開催中の国会常務委員会第43回会議では官民連携方式による投資法案について意見集約が行われました。国会常務委員会は官民連携方式による投資プロジェクトにおける独立会計検査の役割、国家管理機関の監視活動、共同体の監視活動などについて集中的に意見を寄せました。
フン・コク・ヒエン国会副議長は国家と投資家、人民の権利を確保するため、優遇政策を引き続き点検するよう提案しました。
同日、国会常務委員会は2020年の国家予算、自然災害防止法と堤防法の改正案について意見を寄せました。
ソース：VOV
