4日午前、ハノイで財政学院と財務省・物価管理局の共催により、2021年の市場、物価の推移と2022年の動きに関するシンポジウムが行われ、この情報が明らかにされました。
専門家によりますと、2022年、インフレの抑制が難航します。年初から世界経済の回復や物品の価格の上昇により、CPI＝消費者物価指数がかなり上がる恐れがある一方、ベトナムは世界経済への広範な参入を推進していることから、輸入される原材料の価格上昇はインフレを引き起こす要因となるとしています。財政学院のディン・チョン・ティン准教授は次のように話しました。
（テープ）
「第1のシナリオは2022年、世界経済の成長が遅くなり、ベトナムの経済成長率は6%ないし6.5%に達した場合、インフレ率はおよそ2.8%から3.2%に達すること。第2、ベトナム経済が順調に発展し、各自由貿易協定のメリットを活用し、経済成長率は7%から7.5%に達した場合、インフレ率は3.5%から3.8%になるでしょう。」
なお、CPI＝消費者物価指数を4%以下に抑え、金融・通貨市場を安定化させ、インフレ率を低下させるという国会が打ち出した目標の達成を目指し、新型コロナ対応の強化は生産経営活動に条件を作り出し、市場や物価の安定化に貢献するとの意見が出されました。
