第4次産業革命に関する2030年までの国家戦略に関し、第4次産業革命のメリットの活用や、新技術の幅広い導入と開発、成長モデルの刷新、経済再構築と近代化事業の両立などが主要任務として定められています。
また、2030年をめどにWIPO＝世界知的所有権機関のGII=グローバルイノベーションインデックスの世界ランキングの上位40か国入り、ITU＝国際電気通信連合のGCI＝グローバル・サイバーセキュリティ・インデックスの世界ランキングの上位30か国入り、国連が定める世界電子政府ランキングの上位50か国入り、GDP＝国内総生産におけるデジタル経済の割合を30％にすること、生産性の年平均増加率が7・5％を超えることなどが具体的な目標として設定されています。
一方、「2021∼2030年期における政策制定レベルの指導・管理活動への女性の参加促進」プログラムに関し、2025年をめどに国家機関と地方行政の60％、そして、2030年をめどに75％が管理職のポストを務める女性幹部を持つという目標が設定されています。
これらの目標達成を目指し、関連性策と法律の完備や、男女平等に関する宣伝・教育、国際協力、女性幹部の能力向上を目指す教育、女性へのエンパワーメントなどが進められるとしています。
