日本経済新聞によりますと、日本の三菱商事と野村不動産はベトナムで現地の複合企業最大手ビングループと組み、大型のスマートシティーの開発に参加するということです。総事業費は約1000億円に上ります。このスマートシティーはホーチミン市中心部の西方に住宅、商業施設、学校、病院、公園などを備えた人口20万人の街を開発するプロジェクトで、2023年完成の予定です。
三菱商事と野村不動産はプロジェクトの第2期開発に参加します。
ソース：VOV
日本経済新聞によりますと、日本の三菱商事と野村不動産はベトナムで現地の複合企業最大手ビングループと組み、大型のスマートシティーの開発に参加するということです。総事業費は約1000億円に上ります。このスマートシティーはホーチミン市中心部の西方に住宅、商業施設、学校、病院、公園などを備えた人口20万人の街を開発するプロジェクトで、2023年完成の予定です。
三菱商事と野村不動産はプロジェクトの第2期開発に参加します。
