日本など11か国が参加するＴＰＰ協定をめぐって、政府は、先月、協定が国会で承認され、関連法も成立したことを受け、締結に向けた国内手続きを終えるのに必要な政令などの改正作業を進めてきました。
そして、６日の閣議で、これらの政令の改正とともに、取りまとめ役の寄託国・ニュージーランド政府に国内手続きの完了を通知することを決定し、午後、ＴＰＰを担当する茂木経済再生担当大臣がニュージーランドのペイトン駐日大使と面会し、手続きが完了したことを伝えました。
ＴＰＰの締結に向けて国内手続きを終えたのは、メキシコに次いで日本が２か国目で、あと４か国が手続きを終えれば、その60日後にＴＰＰは発効されます。
政府は、保護主義的な動きを強めるアメリカに、ＴＰＰへの復帰を促すためにも、早期に発効させたい考えで、今月、神奈川県で開かれる参加11か国による首席交渉官会合で各国の国内手続きを急ぐよう働きかけることにしています。
ソース：VOV
