共同声明では「新型ウイルスの感染拡大を含め、世界のリスク監視を強化する。こうしたリスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある」と表明しました。
そのうえで「２０２０年と２０２１年の世界経済成長は小幅に上向く」と予想します。「緩和的な金融状況の継続や、貿易摩擦の緩和を示す一定の兆候が回復を支える」との見方を示しました。
ムニューシン米財務長官は、各国中銀が必要に応じて新型ウイルスの感染拡大に対処する選択肢を検討すると表明しました。日銀の黒田東彦総裁は、必要となれば緩和措置を講じる用意があるとしました。
議長国サウジのジャドアーン財務相は記者会見で「中国などでの新型ウイルスの感染拡大を協議し、Ｇ２０のすべての国・地域が必要な政策で介入する用意を整えることで合意した」と述べました。
ソース：VOV
