証明には、ワクチン接種のほか、ＰＣＲ検査の結果や感染者の回復記録などを盛り込む予定です。発行は無料としています。デジタル証明は、観光産業に依存するギリシャやスペインなどが発行を求めていました。
欧州委案によりますと、証明発行の際、加盟国は、ＥＵで未認可のワクチンを対象とすることも可能です。ただし、他の加盟国は未認可ワクチンの接種履歴の受け入れを強制されません。
ＥＵは、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の審査を経て現在、アメリカの製薬大手ファイザー、イギリスのアストラゼネカなど４種のワクチンの使用を認可しています。ハンガリーなど一部加盟国は４種のほか、ＥＭＡが未認可のロシアや中国製のワクチンの接種を独自に決めています。（産経新聞）
