欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日夜、緊急理事会を開き、中国で発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（感染症の世界流行）による欧州経済への悪影響を抑制するため、既存の資産買い入れプログラム「ＡＰＰ」とは別に、２０年末までの時限措置として、総額７５００億ユーロ（約８８．９兆円）の緊急債券買い入れプログラム「パンデミック・エマージェンシー・パーチャス・プログラム」（ＰＥＰＰ）をスタートさせることを明らかにしました。
ＥＣＢは債券買い入れの増額による量的金融（ＱＥ）の強化により、域内の長期金利の低下を促し、企業や家計の借り入れコストを引き下げ、景気を支援するのが狙いです。
ＰＥＰＰの買い入れ資産の対象にはＡＰＰの対象資産がすべて含まれるとしていますが、信用格付けが低いため、これまで買い入れ要件を満たしていなかったギリシャ国債も買い入れの対象に含まれるとしています。
現在、ＡＰＰは月２００億ユーロのペースで国債だけでなく、カバードボンド（地方自治体向け貸付やモーゲージ貸付を担保として金融機関が発行する債券）やＡＢＳ（資産担保証券）、企業が発行する投資適格級のユーロ建て社債に拡大しています。また、３月１２日の定例理事会では２０年末までの時限措置として、民間セクターを中心に資産買い入れをネットベースで１２００億ユーロ増額することを決めています。
重債務国のイタリアは感染者数が１８日時点で３万５７１３人に上り、新たなウイルス感染源となっており、こうした状況が投資家から嫌気されてイタリア国債が売られ、利回りが急上昇しています。企業の借り入れコストも上昇し、景気悪化が懸念されています。こうした中、１８日朝、ＥＣＢがイタリア国債の買い入れ増額に乗り出すとの憶測報道が流れ、国債利回りの上昇が抑制されました。今回のＱＥ拡大により、イタリアやギリシャなどの重債務国の金利低下が促され、金融市場の混乱を回避することが期待されています。
次回の定例理事会は４月３０日に開かれる予定です。
ソース：VOV
