温暖化対策における新興国への投資はリスクが大き過ぎるとの民間金融機関の懸念を踏まえ、ＣＯＰ開催国政府とビジネスの関わりを支援する専門家らが、より迅速に資金を調達できるプロジェクトのリストを作成しました。

リストには、アフリカのレソトとボツワナ間の水供給プロジェクトなど（３０億ドル）など、アフリカでの１９のプロジェクトが含まれます。

また、米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）は、途上国の化石燃料脱却を後押しする新たなカーボンクレジット制度を創設すると発表しました。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が立ち上げた「ベゾス・アース・ファンド」や、ロックフェラー財団などと提携して進めます。チリやナイジェリアなどの途上国やマイクロソフトなどが関心を示しているといいます。

８日に公表された報告書によりますと、温暖化対策の世界的目標を達成するには、途上国は２０３０年まで毎年１兆ドルの資金が必要となります。

ただ、世界銀行の最近の報告によりますと、主要開発銀行が２１年に途上国に行った融資は５１０億ドル、民間投資家の融資は１３０億ドルにとどまりました。(ロイター)