中国経済は、２０２１年１０～１２月期には新型コロナウイルスの散発的な国内感染の拡大や生産者物価上昇、不動産投資の悪化により消費、生産、投資が足踏みをしました。
ただ、世界でコロナ流行が続いたことにより、中国からの出荷に対する国際的なニーズが引き続き高く、輸出が堅調だったことに支えられました。
２２年通年のＧＤＰ＝国内総生産の実質成長率は「５％」を予想します。中国政府が財政・金融などで景気を下支えする姿勢を示しており、年後半には成長が持ち直してくるとみられます。一方で、国内ではコロナ流行への警戒による内需停滞の継続、そして海外ではコロナ禍の長期化やアメリカの金融引き締めの影響が見込まれ、内需、外需ともに弱くなる可能性があります。不動産販売は、各種の市場下支え策もあって改善が見込まれていますが、買い控えが長期化する懸念は残ります。
２１年にＩＴや教育などでみられた規制強化の動きは今後も続くだろうとしています。習近平政権が「社会主義の現代化」を基本的に実現するとしている３５年に向け、持続性のある経済・社会をつくるために必要な改革と考えているとみられます。（産経新聞）
