日経新聞によると、トー・ラム書記長兼国家主席は高市早苗首相との会談で、現職に就く前に何度も日本を訪問したことを振り返り、故安倍晋三元首相や他の多くの日本の政治家を「ベトナムの偉大な友人」と呼んだ。

同紙によれば、高市首相は日本がベトナムとの包括的戦略的パートナーシップを引き続き推進するとともに、より強く、より繁栄した地域づくりに向けて協力していくと表明した。同紙はまた、トー・ラム書記長兼国家主席が、世界情勢が大きく変動する中で、外交と国際協力を重視する姿勢を示し続けていると評価した。

 一方、朝日新聞は、レ・ミン・フン首相と高市早苗首相の会談における経済安全保障協力の側面を特に強調した。同紙の記事によれば、両国はますます激化する地政学的競争の中で供給源の多様化を目指し、エネルギーと戦略的鉱物のサプライチェーン確保に向けた協力強化に関する共同文書を発表した。 

読売新聞は、両首相が、日本への重要物資の安定供給を確保するため、ベトナムの石油精製所を支援する措置を推進することで合意したと報じた。同紙によると、これは高市早苗首相が提唱する総額約１,０００億ドル規模のエネルギー支援構想「パワーアジア」における最初のプロジェクトとなる。 

読売新聞と毎日新聞は、高市首相がハノイ国家大学で行った講演に注目し、これをFOIPの新たな局面における重要な節目と捉えた。両紙の分析によれば、日本は自由で開かれたルールに基づくインド太平洋地域を維持するための戦略において、東南アジア、特にベトナムを重要な地域と位置付けている。