政府は、延期する場合の日程も含めできるだけ早く対応を決定するよう要請する方針で、24日、安倍総理大臣がＩＯＣのバッハ会長と電話会談を行う方向で調整しています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ＩＯＣは東京オリンピック・パラリンピックの延期を含めた具体的な検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。
これについて安倍総理大臣は23日の参議院予算委員会で「いま現在、オリンピックを開けるかと言えば、世界はそんな状態にはない」などと述べ、完全な形での実施が困難な場合には延期を容認せざるをえないという考えを示しました。
一方でＩＯＣは大会の中止は検討しないとしていることから、政府は、最悪の事態となる中止を回避したことは評価できるとしています。
大会をめぐっては、今月、安倍総理大臣がアメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、開催に向けた日本側の努力を説明したほか、Ｇ７＝主要７か国の首脳によるテレビ会議の場で、完全な形での開催を目指す意向を示していて、政府関係者はこうした調整が中止の回避につながったと分析しています。
政府は、延期する場合の日程を含めできるだけ早く対応を決定するよう要請する方針で、24日、安倍総理大臣が大会組織委員会の森会長や東京都の小池知事も同席する中、ＩＯＣのバッハ会長と電話会談を行う方向で調整しています。
ソース：VOV
