この中でチン首相は、マクロ経済の安定を維持し、インフレを抑制するとともに、10％以上の成長を目指す方針を堅持する必要があると強調しました。

 

そのうえで、世界情勢の変化がエネルギーやマクロ経済運営、生産活動や国民の生活、大国との関係、物流などに与える影響を十分に見極める必要があると指摘しました。

そして、情勢の動きを的確に把握したうえで、政策面で迅速かつ柔軟に対応していくことが重要だと述べました。

また、具体的な対応策として、ガソリンや電力が不足することのないよう対応を徹底するとともに、エネルギー分野の課題の解決やグリーンエネルギーへの転換を進める必要があるとしました。

さらに、マクロ経済の安定を確保するため、財政政策と金融政策を緊密に連携させながら、各種のマクロ経済政策を柔軟かつ効果的に運営していくよう求めました。

チン首相はまた、戦略的自立の重要性を強調し、まずエネルギーや国家の資源の面で自立性を高める必要があると述べました。

そのうえで、地方政府や各省庁もエネルギーや資源、財政、人材などの分野で主体的な戦略を構築していくべきだと指摘しました。

さらに、イノベーションを促す制度づくりを進めるとともに、企業や国民の負担となるコストの削減を図り、企業や製品、経済全体の競争力を高める必要があるとしました。

加えて、科学技術の発展を加速させ、特に人工知能の分野の開発に重点を置く方針を示しました。

(VOVWORLD)